仕事中・通勤中のけがと労災｜整骨院で使える場合と手続きの流れ

執筆：冨永整骨院 院長 冨永 和哉（柔道整復師）
大阪府出身。整骨院・整形外科・総合病院・デイサービスでの勤務を経て、帯広で開業。交通事故やスポーツ等のけがの施術に取り組んでいます。

仕事中に足をひねった、出勤途中に転んだ。痛みがある一方で、会社への報告や労災の手続きをどう進めればよいか、迷うこともあるかと思います。書類がそろうまで、痛みを我慢して待つ必要はありません。

帯広市の冨永整骨院では、労災保険を使った捻挫・打撲・挫傷（肉離れ）などの施術に対応しています。ご相談では、けがをしたときの状況と今のお身体の状態を伺い、必要な施術を考えていきます。仕事で痛みが出る動きや、すでに医師から受けている指示も、その際の大切な手がかりです。

手続きの途中であっても、今どこまで話が進んでいるかをもとに、次の確認先や当院へお持ちいただくものをご案内します。書類のことや来院時の支払いも、お身体のご相談とあわせてお話しください。

仕事中・通勤中のけがの施術相談

当院では、けがをした場面と、今どのような動きで痛むかを伺い、お身体をみて施術を考えます。仕事で必要になる動きも人それぞれですので、痛む場所に加え、業務中に困っていることも大切にしています。

けがをした場面と、仕事でつらい動き

荷物を運んでいる途中に転んだ、作業のために移動していて足をひねった。まずは、どんな作業や移動の途中だったのか、覚えていらっしゃる範囲でお話しください。けがをしたときの状況は、施術のためにお身体をみる際の手がかりになります。

当院では、お身体の筋肉や関節の状態をみて、手技を中心に、必要に応じて電気機器やテーピングを組み合わせます。立ち続ける仕事なのか、荷物を持ち運ぶ仕事なのかによって、施術のあとに戻る生活は違います。仕事の動きまで伺うのは、院にいる間の痛みだけで対応を決めたくないからです。医師から避けるよう指示された動作は守りながら、施術後には仕事で負担のかかる場面も含めたケアをご説明します。

強い痛みや変形があるときは、診察を優先

強い痛みや変形がある、足に体重をかけて歩けない場合は、先に医療機関でけがを確認してもらいましょう。診察で分かったことや医師から受けた指示は、その後に当院で施術を考える際にも必要な情報です。

受診先の受付には、仕事中または通勤中のけがであることを最初にお伝えください。労災に当たるけがは健康保険で扱うものではなく、費用の手続きが異なります。勤務先への報告や書類の準備は、受診と並行して進められます。

会社への報告や書類の準備を進めている方へ

労災の手続きでは、勤務先への報告、施術先での費用の確認、必要書類の準備・請求を進めます。書類がそろっていなくてもご相談いただけますので、準備が整うまで痛みを我慢なさらないでください。

1. 勤務先へ、けがをした日時・場所・状況を報告し、手続きの担当者を確かめます。
2. 当院へは仕事中・通勤中のけがであることを伝え、来院時の支払いと必要な書類をご確認ください。
3. ご自身・勤務先・施術所それぞれの記入欄をそろえ、費用の支払い方法に応じた請求手続きを進めます。

仕事中にけがをすると、痛みだけでなく、会社への報告や書類の準備も重なります。私は、そうしたご負担にも目を向けながら、必要な施術を受けていただきたいと考えています。途中で分からない点があれば、今どこまで進んでいるかを伺い、次に尋ねる相手や必要な書類を整理するお手伝いをします。

会社へ伝えること、労災の窓口へ相談すること

勤務先には、けがをした日時や場所、そのときの作業を報告し、労災手続きの担当者に書類の証明欄などの対応を依頼します。日時や出来事をメモしておくと、勤務先と受診先へ何度も経緯を説明するときの助けになります。

通勤中のけがで「いつもの道ではなかったから」と迷う場合も、その道を選んだ事情を含めて相談できます。労災の相談窓口である労働基準監督署では、移動の経路や目的、途中の立ち寄り先なども確認します。仕事に関係する移動か、経路や方法が合理的かが判断に関わるためです。雪道で転んだ場合も、「自宅から職場へ向かっていた」「退勤後に駅へ歩いていた」など、そのときの状況が手がかりになります。

書類は、すべてを一人で埋める必要はありません

労災の書類には、ご自身で記入する欄と、勤務先や施術所が記入・証明する欄があります。施術内容の確認先は当院、勤務先の証明欄については会社の労災担当者です。どこを尋ねればよいか迷うときは、お手元の書類をもとに、当院で確認する部分と、ほかの窓口へ尋ねる部分を分けてご案内します。

整骨院での施術費を請求する書類は、仕事中のけがなら様式第7号（3）、通勤中なら様式第16号の5（3）です。厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式」からダウンロードできます。病院で使う様式第5号などとは異なるため、勤務先から受け取った書類も番号を確かめましょう。

署名の前には負傷の経緯や施術内容などの記載を確かめ、提出書類や領収書の控えを保管しておきましょう。請求手続きそのものについて分からない点は、労働基準監督署へ相談できます。

来院前に、支払いの見通しもご相談ください

来院時に立て替えが必要かどうかは、ご予約のお電話で状況を伺ってご説明します。費用の見通しがついてから来院したいというお気持ちも、遠慮なくお話しください。

施術費を立て替えるかどうかの確認

お電話では、会社へ報告したところか、書類を受け取っているかなど、手続きがどこまで進んでいるかを伺います。その状況をもとに、当日の支払いと、施術費の給付を当院が代わりに受け取る「受任者払」の取り扱いをご案内します。

受任者払は、所定の指名を受けた柔道整復師が扱う制度です。利用できる場合は、労災の給付対象となる施術費を患者さんが立て替えずに受けられます。

すでに費用を立て替えている方は、領収書を保管し、労働基準監督署へ請求方法を相談できます。

健康保険を使って受診した場合

健康保険で医療機関を受診した方は、その受診先へ労災への切り替えを相談できます。当院へのご相談でも、どこを受診し、窓口で支払いをしたかをお聞かせください。支払った費用の手続きと、これから当院で受ける施術の支払いを分けて確かめていきましょう。

受診先で切り替えられる場合と、別途、費用を請求する手続きが必要な場合があります。一時的な立て替えが難しいときも、その事情を労働基準監督署へ相談できます。領収書や保険者からの通知は、支払先や使った保険を伝える際の手がかりです。費用の見通しも確かめながら、手続きを進めましょう。

労災での相談についてのご質問

当院には、どの段階で電話すればよいですか？

当院での施術をお考えになった段階でお電話ください。けがをした日と今の症状、会社への報告状況が分かると、来院時に必要なものをご案内できます。「担当者の返事を待っている」など、今分かっているところまでのお話で大丈夫です。

会社の証明について相談したいときは、どこへ連絡しますか？

勤務先に依頼しても証明を得られない場合は、労働基準監督署へ会社とのやり取りを伝えて相談できます。労災の支給・不支給を決めるのは労働基準監督署長で、会社の証明が得られなくても請求は可能です。証明がそろうまで、必要な受診を待つことはありません。

通勤中の交通事故で相談するとき、当院には何を伝えればよいですか？

当院には、通勤中の事故だったこと、今の症状、事故の状況、相手方の保険会社への連絡状況をお聞かせください。労災と、自動車事故の被害者のけがなどを補償する自賠責保険などが関係する場合、同じ損害に対して二重に給付されないよう調整されます。労働基準監督署と担当保険会社の両方に事情を伝え、必要な手続きを確かめましょう。

仕事へ戻る時期についても相談できますか？

はい。会社から復帰の打診があって迷われている場合も、ご事情をお話しください。復帰後にどのような業務を任される予定かも、当院で施術を考える際に伺いたいことです。

復帰の時期には、医師からの動作の制限や、勤務先で担当業務・勤務時間を調整できるかも関わります。医師には実際の仕事内容を、勤務先には医師から受けた指示を伝え、戻り方を相談しましょう。肉離れ・打撲からの復帰については、「肉離れ・打撲のあと、運動や仕事に戻るまで」の記事でも取り上げています。

会社から渡された書類が、整骨院用か確認できますか？

はい。お手元の表題と様式番号から、一緒に確かめられます。医療機関用の書類をすでに提出している場合も、その書類は書き換えず、提出済みの状況をお伝えください。労働基準監督署への確認が必要な点は、問い合わせる内容を整理するお手伝いをします。

仕事中・通勤中のけがのご相談・ご予約

ご予約のお電話では、けがをした場面と今の症状を伺い、初回に必要な時間・持ち物・支払いをご案内します。手元に労災の書類がある方は、来院時に持参するものもあわせてお確かめください。

冨永整骨院：090-6449-4911
受付時間：9:00〜13:00／14:00〜19:00
休診日：月曜・日曜
所在地：北海道帯広市西12条南31丁目4-19

労災の適用と請求手続きの参照資料

• 当院の施術案内
• 東京労働局：通勤災害について
• 厚生労働省：労災保険給付関係主要様式
• 厚生労働省：会社が責任を認めない場合の労災請求
• 厚生労働省：柔道整復師の指名施術所と受任者払
• 厚生労働省：健康保険から労災保険への切り替え
• 厚生労働省：第三者行為災害と給付の調整

制度と様式は2026年10月4日に確認しています。個別の適用や請求手続きは、労働基準監督署などへご確認ください。